法務省の人権擁護機関は、人権擁護の立場から、毎年、人権啓発活動における重点目標を定め、具体的な課題として「啓発活動強調事項」を掲げて、人権啓発活動をおこなっています。2025年4月1日より、「ゲノム情報（遺伝情報）に関する偏見や差別をなくそう」が、18番目の強調事項として追加されました。

ゲノム情報（遺伝情報）は、私たちの生活にとってますます身近になりつつありますが、ゲノム医療をさらに進め、個人の健康な未来につなげるためには、ゲノム情報による、不当な差別やプライバシーの侵害などがあってはなりません。まずは社会全体がそのような懸念を共有し、ゲノム情報に関する正しい知識と理解を持つことが、偏見や差別をなくす第一歩です。

武藤香織教授（東京大学医科学研究所 公共政策研究分野）のお話

「ゲノム情報（遺伝情報）に関する偏見や差別への懸念は、ゲノム医療を進めるうえでの障壁となります。医療関係者や患者、企業が揃って国に何らかの対応をしてほしいと働きかけてきた結果、一昨年、ゲノム医療推進法（正式名「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」）ができました。そのおかげで、このたび、ゲノム情報（遺伝情報）に関する偏見や差別が起きないようにすべきだと、国から正式に呼びかけてもらえたことは大きな意味を持ちます。今後、病気、障害、性別や性自認、性的指向、民族的背景などとゲノム情報（遺伝情報）が組み合わさった複合差別を是正するきっかけになるでしょう。また、今後、人権相談窓口や人権擁護に携わる関係者に啓発する機会が増えることも期待されます。」

法務省人権啓発活動の協調事項より抜粋

18. 「ゲノム情報（遺伝情報）に関する偏見や差別をなくそう」
    良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」により、今後、ゲノム医療が普及し、ゲノム情報の活用が拡大されていくことが見込まれます。その中でゲノム情報（遺伝情報）に関する知識や理解の不足から、日常生活や、就職、保険の加入等の社会生活の様々な場面で、不当な差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生するおそれがあります。ゲノム情報（遺伝情報）に関する正しい知識に基づいて冷静に判断することが重要であるとの理解を深めていくことが必要です。

法務省サイト

啓発活動強調事項：
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00005.html

人権相談窓口：
https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html